中国貿易の注意点

はじめに

中国との貿易は紆余曲折を経ながらも、成功すべくして成功している。

成功例では、事業展開の理由に必然性があり、十分な調査と検討の後、時間をかけて信頼できるパートナー、あるいは現場を任せられる中国人幹部を獲得しています。

中国貿易の三要素

 1、事業の目的をはっきりさせ、戦略をしっかり立てる。
 2、事前調査を十分に行う。
 3、パートナー選定を含め人の要素を重視する。

中国は社会主義国であり共産党の一党支配国

 1、一党支配国である為、良くも悪くも政治・政策等決定が素早い。
  貿易の例で説明すると、前回は中国に輸出できたのに今回は輸出できないということがありえる。
  最近では、宮崎の口蹄疫の事件で中国に乳製品の輸出(中国側からは輸入)ができなくなった例もある。
   (人の生命または健康を害する為輸入制限

 2、公務員の力が絶大
  国家公務員の力が絶大であり、賄賂が日本以上に横行している
  例:検検疫局で輸入許可を出しているが、検検疫局の上役に賄賂を贈り安心していると、担当者サイドで拒否
  されることもある。
   上司から指示はきているが現場サイドで言うことを聞かないということも多々ある。
  又、担当者に賄賂を贈りスムーズに行っていても、担当者が変わると輸入許可が下りないということもある。

中国貿易の流れ

対外貿易権を有した貿易公司

中国とは、自由に貿易することができません。

中国の貿易体制は日本とは異なり、企業・メーカー・個人が自由に貿易することができません。
  対外貿易経済合作部(日本の経済産業省にあたる)が対外貿易権を認可した貿易公司に現在のところ限られます。
  以前は品目・地域ごとに国営専業商社(○○進出口公司、○○対外貿易公司)が輸出入業務を独占していましたが、
  改革・開放政策の中で貿易体制も大きく変化を遂げてきました。
  基本的には国の管理を離れ、独立採算性により扱い品目・地域とも自由化が進んでいます。
  貿易における中国の規制は日本と同様、輸出と輸入で異なっています。
   特に食品の輸出は注意が必要です。又兵器転用機器類は輸出はできますが、日本でお咎め対象となります。

輸出業務

輸出(中国側からは輸入)業務の流れ、書式等、業務の流れは変わりません。。

ここでは、中国に輸出する時の留意点を記します。
 1、食品類の輸出
  @農産物の加工品は輸出できますが、非加工品(生)は「りんご」と「なし」のみ。
  A乳製品も注意が必要です。ほとんど可能ですが、輸入側の中国商社(乙中業者含む)の影響(力)
   もあり、輸出(輸入)できないといわれる場合もありますので注意が必要です。
   当然、生肉も禁止(しかし日本の牛肉は人気がある。)
  B海産物は日本の衛生証明書(二国間協定)が必要。(検査機関で検査し証明書を発行してもらい原本を送付する)
   衛生検査の前に、輸出しようとするメーカー(商社)の施設の登録をしておくこと。
    (施設の登録は2週間ほどかかりますので早めに、詳しくは北海道薬剤師会の中国向け水産食品
   その後、各都道府県の関係先に検査を依頼する。発行窓口は(財)日本冷凍食品検査協会北海道薬剤師会
   又、厚生省のホームページにも詳しい説明があります。
   検査費用は、加工品は感応検査で約3,000円〜、生鮮は品物により検査内容が、若干違い50,000以上。
  C食品には「食品添加剤の使用基準」「包装済み食品ラベル通則」の食品安全のための国家新基準があり、法に基
   づく生産と経営活動を行なうよう求められましたので、添加剤の使用食品・ラベル表示には注意が必要。
  Dその他 食品に関して水産品以外でも衛生証明書が求められる場合があります。→水産品以外の衛生証明書
 2、日用雑貨類
  @日用雑貨品はほとんど問題なく輸出できます。
   但し、ティシュ、生理用品等は中国輸入時に登録費用が8千元以上かかります。
  A化粧品類は、「輸入化粧品衛生許可証」を取得しなければならず、現地とよく相談のこと。
   又、中国衛生部が別途、生産国または原産国における製品の生産販売許可証明文書の提出を求めています。
   生産販売許可証明文書については、日本化粧品工業連合会に問い合わせてください。
  B健康食品類も同上。
  ※化学品初回輸入登録制度安全認証制度
 3、重機・機械類・他
  @電波を発生するものは申請が必要。
  A重機・機械類の中古品は基本的に輸出できません。
  B兵器転用可能機器類は日本の法律で罰されます。
 4、輸入許可証品目
  中国の輸入管理にはいくつかの形態があります。
  輸入許可証品目は一般商品と機電品からなり、さらにそれぞれが輸入割当商品と非割当管理品に分かれています。
  一般商品は石油製品、羊毛、自動車タイヤ、砂糖、綿花、科学肥料等13品目、機電製品は自動車・同部品、オートバ
  イ・同エンジン・シャーシー、カラーテレビ・ブラウン管、ラジオ、冷蔵庫、洗濯機等15品目が割当品目です。
  これらはいずれも品目によって許可証の発給機関が異なります。
  中古機電品輸入禁止
  ※中古の機械、電気機器などの輸入は、合弁企業の投資構成部分として認定されたもの以外、禁止されています
 5、その他
  その他、上記でも述べましたが、法律が変わることが多い国です。又、法改正も早いので、新しい商品等を輸出
  する場合は、現地商社と良く打ち合わせすることが大事です。
 ※日本産対中国輸出食品・農産品の検査検疫措置の調整に関する通知
  対中輸出する日本産の食品、食用農産品、飼料のうち、野菜と野菜加工品、生乳と乳製品、水産品と水生生物、
  茶葉と茶葉加工品、果物と果物加工品、薬用植物製品を除いては、今後、日本側に放射性物質の検査合格証明書の
  提出を要求しない。←人民日報2011年6月20日
 ※山梨・山形県産食品の輸入を解禁20116/20
 ※長崎が中国への鮮魚輸出再開2011/6/2

  ※中国貿易に関する法律 ※中国税関について ※輸入禁止品 ※持ち込み・持ち出し禁止品目

関税・検査(国家出入境検験検疫局が実施)

 中国の関税率はWTO加盟交渉を背景として、毎年大幅な引き下げを行っており、最終的には発展途上国水準に持って
 いく予定です。
 97年10月にも引き下げがあり、平均関税率は23%から17%へと低下しましたが、一部商品についてはかなり高率な
 関税が掛けられており、また、各地税関によって適用が異なる場合もあり注意が必要です。
 商品検査は輸出入商品検査法に基づいて国家出入境検験検疫局(SAIQ)が統一管理を行なっています。
 各地方の輸出入商品検験検疫局(CIQ)は管轄地域の検査業務管理と検査の実施を行なっています。
 商品検査を受けなければ輸入通関、販売・使用は許可されませんし、検査に合格しなければ輸出できません。

増置税

増値税は物品の販売や加工、修理、補修役務の提供、物品の輸入を行う場合に適用される税金です。
基本税率は17%ですが、穀物、食用植物油、上水、飼料、農薬など一部物品の税率は13%です。

輸出時輸入者に送付する書類

 @インボイス
 Aパッキングリスト
 B原産地証明書 (全国265商工会議所に申請)東京商工会議所に詳しい説明があります。
 CB/L(船荷証券)
 D賞味期限証明書(食品の場合は必要で、メーカーもしくは輸出代理店が英文で作成)
 E衛生証明書(水産品の場合は必要)
  ※食品の場合はパッケージ・表示ラベルを事前に送付しておくこと。(検検疫局に事前検査依頼する場合)
 Fその他輸入者から要求された書類
 @〜Fの書類を輸入者にEMSで送付する。(船が港に着く前に届くように)

 

※中国輸入後の商品価格の参考例

CIF価格1000円で中国に輸出した場合の小売店の販売価格の参考例
元 80.55元×関税(20%)×増値税(17%)×輸入諸費用×中国国内運送費等×輸入者手数料×小売店手数料=販売価格
 ※上記で判るようにすべて×の計算方式ですので、日本円1,000円の品物が販売価格2,000円以上になります。

※中国の商標登録について

中国では無断で日本の有名ブランド・有名商品などが登録されていますので、中国商標出願・中国商標登録をしておくことをすすめます。→中国商標登録

輸入業務

中国から輸入の注意点

中国から輸入の注意点
 初めて中国企業と取引する場合は、前金(契約時30%船積み後全額)が多いので、事前にサンプル確認をする。
 仮に、不良品・破損品があっても、保障は難しいと考えたほうが無難である。
 要は、上記でも述べたが、信頼関係を構築できるまで紆余曲折があると考えるべきです。
 ※日本国内の留意点
 中国から輸入する倍の注意点としては、日本国内が可能かどうか確認する(殆ど輸入できないものはないが)
 商品を輸入する前に日本の関税を調べること。高率の関税品が多い。

 ※輸入は輸出に比べて、簡単です。
  一番注意しなければならないのは、発注した商品がサンプル等で確認した同じ品質のものが送られてくるか。
  納期は守られるかです。 (取引相手の信頼性)
  初回取引時は細心の注意が必要です。
  国内業務は、輸入業務で難しいことを記入していますが、信頼のある乙中業者に任せておけば殆ど問題なく輸入でき
  ます。
  但し、禁制品は別です。又関税も事前に調べること。
  後は、税関の検査・関税を支払い輸入者の元に商品を輸送する手配をするだけです。
    輸入は簡単だが、中国に輸出するのは数倍難しいと思ってください
  

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契約時の注意点

契約書フォームに条項を書き込む方式

契約書フォームに条項を書き込む方式
 一般的には中国側が用意した契約書フォームに条項を書き込む方式が多いのですが、内容を点検し、商談時の合意に
 基づき必要事項の追加・修正を行うことが無用な紛争を避けるためにも必要なことです。
 WTO加盟を控えて、法体系の整備が進む中、従来の友好協議による問題解決方法から、より成文化された形での制度
 的解決方法へ変わりつつあることに留意して契約交渉を行うことが大切です。

契約書の内容について主な注意点

@契約締結日及び締結地(適用される法律の問題も絡む)
A当事者の名称及び住所(代理人の場合は明記)
B商品名(L/C開設に必要な英語名の確認)
C価格(FOB,CIF、C&Fなどの確認)
D規格、仕様、品質、数量(輸出入ともクレームに対応できるように)
E積み期(確実を期し、余裕を持って)
F積出し港、到着港(輸入の場合は苫小牧・石狩への直行便、韓国経由コンテナ便の利用を優先)
G決済条件(決済通貨、決済の方法、銀行名の確認等)
H梱包、荷姿(コンテナ、バラ積み、木枠、ダンボール箱等、輸出の場合は木枠の燻蒸が必要)
I海上保険(FOB、C&Fの場合は輸入者が手配)
J紛争、仲裁(仲裁については被申立人国の機関を選択。仲裁条項は紛争を裁判によらず仲裁によって解決することに
同意するもので、この条項がないと仲裁機関は受付けない。他に裁判による解決を選択することもできる)
K原産地(他国産原材料の使用に注意。原産地証明書添付の必要の有無
L衛生基準(食品の場合は、その他の規制にも注意)
M検疫証明(動植物検疫証明書が必要な場合)
N品質保証(基準を明確にして紛争を回避)
O解約(契約解除の事由を確定、双方の経済的責任を明記)
P製造物責任(情報の通知、損害賠償の処理など)
Q不可抗力(定義を明確に)

貿易保険

輸出入のリスクを防ぐ為に貿易保険に加入

貿易取引において、輸出が出来ない、代金回収が出来ない、といった取引のリスクを対象としたものであり、貿易保険は
“取引に対する保険”です。
貿易保険は、企業が行う輸出入、海外投資あるいは融資といった対外取引において、リスクの発生により契約当事者で
ある企業が被る損失をカバーします。
詳しくは独立行政法人日本貿易保険(NEXI)まで

埠頭作業風景

埠頭でコンテナの積荷作業


コンテナは、20フィート・40フィート
          オープンコンテナ・冷凍コンテナがあります。

コンテナ船

コンテナ輸送中のタンカー船


諸手続きを終えて目的地までの航海となります。

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